自動車リコール届出件数と台数

リコールとは

自動車のリコール制度とは、自動車の性能や装置に不具合が有り、その原因が設計又は製造過程に有る場合に、自動車メーカー又は輸入業者が自ら国土交通省に届け出て、不具合の有る自動車を無償で回収・修理する制度です(道路運送車両法第63条の三1項)。この制度がスタートしたのは1969年で1994年には道路運送車両法改正で正式に法制化されました。

メーカー自らが自動車の不具合を報告し、無償で回収・修理する制度なのですが、メーカーサイドだけではなく、ユーザー側からの故障やトラブル報告で発覚することもあります。去る2,000年に問題となった三菱自動車工業のリコール隠しはその典型例で同社はこの事件が原因で経営危機に陥りました。

池井戸潤さんの小説「空飛ぶタイヤ」は三菱自動車工業がモデルと言われています。来年2018年に池井戸潤作品初の映画化になるそうです。「http://soratobu-movie.jp/」三菱自動車は2000年、内部告発によってその事実が世に出るまで、およそ23年間(1977年~)の長きにわたって「リコール隠し」を行っていました。社内に隠していたクレーム情報は約70万台分。三菱自動車は車両のクレームに対して、国交省に届け出ることなく自社で改修する「ヤミ改修」を行い対応していました。

 

ユーザー自ら国交省に申告する場合には、「電話」か「WEB」どどちらかです。
自動車不具合ホットライン

平成21年から平成28年度までのリコール件数&台数

平成28年度における自動車のリコール届出は、国産車と輸入車を合わせて、総届出件数364件(対前年度4件減)、総対象台数15,848,401台(対前年度3,142,236台減)でした。

 国産車  輸入車 合計
 年度  件数  対象台数  件数  対象台数  件数 対象台数
平成21年度 212 2,989,986 92 288,310 304 3,278,296
平成22年度 237 7,166,785 83 181,507 320 7,348,292
平成23年度 180 2,423,068 83 171,169 263 2,594,237
平成24年度 217  5,411,283 91 201,696 308 5,612,979
平成25年度  201  7,714,208 102 264,431 303 7,978,639
平成26年度  204  9,117,705 151 440,183 355 9,557,888
平成27年度  232  18,648,961 136 341,676 368 18,990,637
平成28年度  224  15,182,058 140 666,343 364 15,848,401

特定後付装置(タイヤ・チャイルドシート)のリコール届出はありませんでした。
平成29年度分のリコール・改善対策の届出検索はコチラ

『国土交通省によるリコール情報』
Twitter :「https://twitter.com/mlit_japan
Google+、YouTube:「国土交通省自動車局審査・リコール課」
自動車のリコール・不具合情報:「http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/

 

タカタ製エアバックの影響

この数字は平成27年度に次ぐ過去2番目の多さで、タカタ製エアバッグの欠陥問題を巡り、国土交通省は昨年5月に乾燥剤が入っていないエアバッグの追加リコールをメーカー各社に求めており、タカタ関連が全体台数の約4割を占めました。同省によると、届け出件数は前年度比4件減の364件で過去3番目の多さ。このうちタカタ製エアバッグ関連の届け出は43件で、トヨタ自動車が昨年10月に約116万台をリコールしたのが最も多かった。

対象台数が50万台を超えたリコールは9件。タカタ関連以外では、トヨタなどが昨年6月、燃料蒸発ガスの排出抑制装置から燃料が漏れる恐れがあるとして「プリウス」など約155万台を届け出たのが最多だった。タカタ関連を除いたリコール対象台数も約963万台と高水準だった。近年はコスト削減のためメーカー間で部品の共通化が進み、「1つの部品で不具合が生じると大規模なリコールにつながりやすい」(審査・リコール課)という。

中古車のリコール対策はどうなるの?

新車で車を買えば、万が一のリコールの時にはディーラーから通知が届きます。しかし、中古車の場合には通知が届くことはほとんどありません。どんな時はどうすればいいのか?これには3つの方法があり

  1. 上記の国道交通省のホームページから検索する
  2. 各自動車メーカーのホームページから確認する。
  3. 最寄りのディーラーで確認する。

その場合、手元に車検証を用意すると車体番号や型式で検索できるので便利です。

まとめ

いかがでしたか?

リコールはカーディーラーに責任はないにもかかわらず、営業はクレーム対応、サービススタッフは長時間残業を強いられるなど大混乱に陥ります。また今回の当事者である「欠陥エアバッグのリコール問題で経営が悪化しているタカタ」が9月28日に民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。

負債総額は1兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となったのですが、6月26日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したタカタの取引先に、この3カ月間、1件も連鎖倒産が発生していないことが唯一もの救いと思います。(タカタの経営破綻後に打ち出された地方自治体の資金繰り支援策や、タカタが重要取引先の債務の支払いを全額保証したことなどが寄与したと言われています)

 

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